公表日：令和8年3月3日 ｜ 出典：山口労働局職業安定部
【令和8年1月 公式基調判断】
県内の雇用情勢は、求人が求職を上回って推移しているものの、求人の一部に弱さがみられる。物価上昇等が雇用に与える影響に注意する必要がある。
（3か月連続で判断維持）
山口労働局職業安定部が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の雇用情勢調査によると、県内の求人は引き続き求職を大幅に上回っており、労働需要は高水準を維持しています。一方、一部業種での求人の弱さや、物価上昇による消費・企業活動への影響が雇用情勢に与えるリスクについても継続的な注視が必要とされています。
令和8年1月の有効求人倍率（受理地別・季節調整値）は 1.31倍 となり、前月（1.29倍）に比べて 0.02ポイント上昇 しました。これは、令和7年7月以降続いていた下落トレンドに歯止めがかかり、2か月連続での上昇となっています。
| 年度・月 | 山口県（受理地別） | 全国平均 |
|---|---|---|
| 令和5年度平均 | 1.49〜1.51 | 1.69〜1.74 |
| 令和6年度平均 | 1.43〜1.50 | 1.66〜1.72 |
| 令和7年4月 | 1.43 | 1.59 |
| 令和7年7月 | 1.36 | 1.51 |
| 令和7年10月 | 1.31 | 1.49 |
| 令和7年11月 | 1.29 | 1.19 |
| 令和7年12月 | 1.29 | 1.20 |
| 令和8年1月（最新） | 1.31 | 1.18 |
全国平均（1.18倍）と比較すると、山口県の1.31倍は 全国平均を0.13ポイント上回る 水準であり、県内の雇用環境は全国よりも求人超過の状態が続いています。なお、就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は1.53倍と、受理地別よりも高い水準となっています。
19,842人
前月比 +0.1%増加（+20人）
26,030人
前月比 +1.6%増加（+399人）
求人数の伸び（1.6%増）が求職者数の伸び（0.1%増）を大きく上回っており、これが有効求人倍率の上昇につながっています。実数ベースでは、有効求人数が有効求職者数を約6,188人上回っており、求人超過の状態が継続しています。
令和8年1月の新規求人数（全数・パートタイム含む）は 10,162人 で、前年同月比▲2.3%の減少となっています。一方、新規求職申込件数は 5,071件 で、前年同月比+5.4%の増加となりました。新規求人倍率（季節調整値）は 2.14倍 で、前月（1.98倍）から0.16ポイント上昇しています。
令和8年1月の新規求人数（合計10,162人）を産業別に前年同月と比較すると、以下のような特徴が見られます。
医療・福祉（P）は依然として求人数トップ（2,939人）を占めており、県内の雇用市場における最大の労働需要産業の地位を維持しています。一方、物流・運輸分野では大幅な求人減少が続いており、いわゆる「2024年問題」以降の業界再編の影響が数字に表れています。
令和8年1月の県内各ハローワーク別の有効求人倍率（全数・常用）を見ると、地域間での差異が明確に表れています。
| ハローワーク | 有効求人倍率（全数） | 有効求人数（全数） | 有効求職者数（全数） |
|---|---|---|---|
| 山口 | 1.43 | 3,765 | 2,695 |
| 宇部 | 1.51 | 4,685 | 3,271 |
| 下関 | 1.75 | 5,318 | 3,042 |
| 防府 | 1.13 | 2,063 | 1,819 |
| 徳山 | 1.44 | 2,438 | 1,698 |
| 萩 | 1.32 | 1,329 | 1,004 |
| 柳井 | 1.17 | 1,101 | 941 |
| 下松 | 1.14 | 2,010 | 1,765 |
| 岩国 | 1.05 | 2,527 | 2,399 |
下関ハローワーク管轄が 1.75倍 と最も高く、県内で最も求人超過が顕著な地域です。一方、岩国（1.05倍）・下松（1.14倍）・防府（1.13倍）は相対的に低い水準となっており、地域によって雇用環境に差があることが分かります。
令和8年1月の雇用保険関連の主要指標は以下のとおりです。
基本手当の受給者数・支給金額が前年同月を大きく上回っていることは、離職者数の増加や給付水準の上昇（賃金上昇に伴う基本手当日額の増加）を反映している可能性があります。再就職手当の支給人員は253人（前年同月比▲7.3%）、育児休業給付の受給者数は2,080人（前年同月比▲6.2%）となっています。
※本記事は山口労働局が公表したプレスリリースをもとに作成しています。数値は季節調整値（センサス局法Ⅱ：X-12-ARIMA）であり、令和7年12月以前の数値は令和8年1月分公表時に新季節指数により改定されています。
